【マネー講座】 「扶養の壁」を知らないと働き損になる!? 今さら聞けない疑問を「社労士が解説②」

扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の２種類があり、それぞれに被保険者のメリットがあります。

• ●税法上の扶養

被扶養者の年収が103万円以下の場合に適用される扶養。税法上の扶養に入ると、被扶養者の所得税や住民税の負担が軽減されます。

• ●社会保険上の扶養

扶養者が入る社会保険（健康保険、厚生年金）の被扶養者になること。被扶養者になると、国民年金や健康保険の支払いが免除されます。

ただし、被扶養者の年収が一定額を超えると、段階的に税金や社会保険料の負担が発生し、手取り収入が減ってしまうことがあります。税金や社会保険料の負担が発生したり、扶養から外れたりする年収の境目が「扶養の壁」といわれるものです。

どの段階まで扶養の範囲で働くのか、「扶養の壁」の基本を知ったうえで働き方を調整することが大事です。

• ●年収103万円の壁

所得税の基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計が103万円で、他の所得控除がない場合、年収103万円を超えた額に対して所得税がかかります。年収103万円を超えると「配偶者控除」から「配偶者特別控除」と名前が変わるだけで、扶養者の控除額が減るわけではありません。

所得税の課税対象にはなりますが、年収103万円を超えた部分に対して税金がかかるだけで、それほど大きな負担ではないので、あまり意識しすぎなくても大丈夫です。

• ●年収106万円の壁

勤務先の従業員が101人以上(※)の場合、年収106万円を超えると、社会保険への加入が必要になります。ただし、従業員数以外にも以下の労働条件を満たした人が社会保険加入の対象となるので、年収だけでは当てはまらない人もいます。

また、年収106万円の壁では、交通費や残業代は年収に含まれません。

＜社会保険加入の条件＞

①勤務先の従業員数が101人以上（※2024年10月からは51人以上）

②週の所定労働時間が20時間以上

③月額賃金が8万8000円以上

④２カ月を超える雇用の見込みがある

⑤学生ではない

●年収130万円の壁

年収130万円を超えると、原則として扶養を外れて社会保険に加入しなければなりません。勤務先の規模などは関係なく、加入が求められます。

厚生年金の場合、勤務先の会社が保険料を半分負担してくれますが、自己負担分で給与の14〜15％の天引きに。税金や社会保険料が引かれることにより、手取りが少なくなる可能性があります。

また、従業員数100人以下の会社では厚生年金の加入がなく、自身で国民年金と国民健康保険に入らなければならないケースも。その場合、さらに保険料の自己負担が増え、手取り額がグッと減ってしまうことになります。

●年収150万円の壁

年収150万円は、配偶者特別控除を満額受けられる上限となる金額です。年収が103万円を超えていても年収150万円までであれば、扶養者は配偶者特別控除の適用を受けられます。

年収150万円を超えると、配偶者特別控除額が段階的に減っていき、年収201万6000円以上になると、控除額がゼロになります。