【マネー講座】物価高騰の今、やらない手はない！ふるさと納税の始め方「ふるさと納税プランナーが解説①」【マネー講座】物価高騰の今、やらない手はない！ふるさと納税の始め方「ふるさと納税プランナーが解説①」

ふるさと納税はどういう手順で行うの？

ふるさと納税は、応援したい自治体の公式HPでも申し込みできます。ふるさと納税のポータルサイトを利用すると、寄付金額や返礼品などの目的に応じて選べるので便利です。

＜申し込み時の注意点＞
ふるさと納税の寄付金控除が受けられるのは、納税者（住民税・所得税を納めている人）本人のみ。扶養家族の名義では申し込みできません。年間で寄付の申し込みができるのは、その年の１月１日～12月31日の期間。

「ふるさと納税の上限額以上の寄付金を支払った場合は控除の対象外になり、普通の寄付になってしまうので、事前に上限額のチェックを忘れずに！また、年末に駆け込みでまとめてふるさと納税をすると、食品の返礼品が届く時期が重なって冷蔵庫内が満杯になってしまうことも。月ごとに分散して申し込むのがおすすめです」（森口さん）

【ふるさと納税申し込みの流れ】

Step１寄付できる上限額を確認する
年間で寄付できる上限額は、収入や家族構成、居住地などの上限によって異なります。
⇒前ページで紹介した「ふるさと納税ポータルサイト」でチェックできます。

Step２ふるさと納税ポータルサイトで自治体、返礼品を選ぶ
ふるさと納税情報をまとめた、ふるさと納税ポータルサイトを利用し、応援したい自治体、寄付金額、返礼品を選び、申し込み（寄付）を。後日、寄付した自治体から返礼品と「寄付金受領証明書」または「ワンストップ特例申請書」が届きます。

Step３寄付金控除の手続きをする
「寄付金控除」の手続きには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の２つの方法（※）があります。
※Step２の際に、どちらかを選択できます

[確定申告]
例年２月16日～３月15日ごろの確定申告期間に、確定申告書類と「寄付金受領証明書」を税務署に提出します。（オンラインでも申告可能）

〈対象者〉※どちらかに当てはまる人
・ふるさと納税以外で確定申告の必要がある人
・１年間の寄付先が６自治体以上（同じ自治体に複数回寄付しても、１カ所とカウント）

[ワンストップ特例制度]
確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度。ワンストップ特例制度で控除対象となるのは、住民税のみとなります。申請期限は、寄付をした翌年の１月10日まで（郵送の場合は必着）なので、年末に寄付した人は要注意！

〈対象者〉
・もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者など（ただし、医療費控除を受ける場合は確定申告が必要）
・１年間の寄付先が５自治体以内（同じ自治体に複数回寄付しても、１カ所とカウント）
・ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない人