退職や、介護・ケガ・病気など【仕事を休むときにもらえるお金９選】全部知ってる？：「社労士が解説①」【マネー講座】退職や、介護・ケガ・病気など【仕事を休むときにもらえるお金９選】全部知ってる？：「社労士が解説①」【マネー講座】

失業、再就職したときにもらえるお金

会社の倒産など不測の事態で失業した、自己都合などで仕事を辞めざるを得なくなったなど、収入が途絶えたときに助けてくれるお金のことを知っておくと安心です。

①失業給付（基本手当）

勤めていた会社で雇用保険に入っていた場合、退社理由が自己都合であっても、会社都合であっても、再就職しようという意思と能力があれば、もらえる給付金。勤めていた会社から離職票を発行してもらい、公共職業安定所（ハローワーク）で求職手続きを行うことが必要です。

自己都合で辞めた場合は、ハローワークで手続きをした７日＋２カ月後から給付され、会社都合の場合は７日後に認定・給付に進みます。

給付日数は、年齢や雇用保険の加入期間および離職の理由などによって、90日～360日の間で異なり、原則として４週間ごとの受け取りになります。

＜失業給付（基本手当）で支給される金額＞
離職前の6ヵ月間の賃金の合計を180で割った「賃金日額」の50～80％（年齢や賃金日額によって異なる）
（例）
賃金合計210万円で、給付率50％の場合
210万円÷180×50％≒１日5833円支給される

②就業手当

【就業手当】

失業給付を受給している期間中に、契約期間１年未満の非正規雇用（アルバイト、臨時契約など）の仕事に就いた場合、ハローワークに申請することで受け取れるお金。

就業手当は、以下のような条件を満たした場合に支給されます

・就業給付の基本手当の支給日数が45日以上、かつ1/3以上残っていること
・離職する前の会社への再就職でないこと
・待機（離職手続きを行って、失業給付の受給資格を得たあとの７日間）が経過したあとであること

ただし、就業手当を受給した日は、失業給付の基本手当が支給されたものとみなされ、働いた分、失業給付が支給される日数が減少されるので要注意！

就業手当を申請せずに、非正規雇用で働くと、働いた日の分は基本手当が支給されないものの、繰り越しとなり、基本手当の支給残日数は減りません。就業手当を受け取ったほうがお得になるとも限らないので、就業手当の受給額をシミュレーションして申請するか検討しましょう。

なお、就業手当は、２０２５年３月３１日をもって廃止となります。

＜就業手当で支給される金額＞
支給額は、非正規雇用の基本手当日額の30％相当。１日あたりの支給額上限は、60歳未満の場合1918円、60～65歳未満の場合1551円（2024年８月～）。
（例）
基本手当日額5000円で、月20日間働いた場合
5000円×30％（×20日）＝3万円支給される

③再就職手当

失業給付を受給している間に、次の就職先が決まるともらえるお金。就職が早く決まるほど、もらえるお金が多くなります。

再就職手当は、以下のような条件を満たした場合に支給されます。

・就職日の前日までの失業の認定を受け、基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上あること
・離職する前の会社への再就職でないこと
・待期（離職手続きを行って、失業給付の受給資格を得たあとの７日間）が経過したあとであること
・就業前３年以内の就職について、再就職手当または常用就業支度手当の支給を受けていないこと

＜再就職手当で支給される金額＞
支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額。１日あたりの支給額上限は、60歳未満の場合6395円、60～65歳未満の場合5170円（2024年８月～）。
（例）
基本手当日額5000円で、失業給付の支給残日数が2/3以上ある人が、
給付制限期間終了15日後に就職した場合（自己都合退職）
支給残日数（75日）×70％×5000円＝26万2500円支給される