妊娠出産・育児でもらえるお金が、実はこんなに！ いくらもらえる？条件は？ 知らないと損！： 「社労士が解説②」【マネー講座】 妊娠出産・育児でもらえるお金が、実はこんなに！ いくらもらえる？条件は？ 知らないと損！： 「社労士が解説②」【マネー講座】

出産、育児にかかる費用を補助するお金

出産や育児にかかるお金の負担を軽くするための手当金。
現状の「児童手当」も、この10月から子どもの対象年齢が延長されるなど、給付対象が手厚くなってきています。

①出産育児一時金

健康保険、国民健康保険に加入している人が出産したときに受け取れるお金。支給対象となるのは、妊娠4カ月(85日)以上で出産した人。妊娠４カ月を過ぎていれば、早産や死産、流産などで出産に至らなかった場合も対象となります。

②児童手当

★2024年10月から変更
子どもの養育にかかるお金をサポートするための制度。子ども１人あたり月額１万円（３歳未満は月額１万5000円）。2024年10月（2024年12月支給分）からは、対象となる子どもの年齢が18歳（高校卒業）までに延長、親の所得制限も撤廃されます。さらに、第３子以降は支給額が月額３万円に増額されます。

子どもが生まれたら、出生日の翌日から15日以内に現住所の市区町村に申請が必要です。また、他の市区町村から転入したとき、転入先の市区町村での手続きが必要です（公務員の場合は、勤務先に申請）。

③保育料無償化

2019年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する、３～５歳までのすべての子どもの利用料が無償化されました(幼稚園については、月額2万5700円までが無償に)。無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間。子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市区町村によって償還払いの手続きが必要な場合もあります。