【マネー講座】 物価高騰の今、やらない手はない！ ふるさと納税の始め方 「ふるさと納税プランナーが解説①」 【マネー講座】 物価高騰の今、やらない手はない！ ふるさと納税の始め方 「ふるさと納税プランナーが解説①」

「控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、寄付した金額から2000円を超える部分が住民税・所得税の控除の対象となります。つまり、寄付金が控除上限額内であれば、実質の自己負担額は2000円のみというわけです」（森口さん）

寄付された自治体は、寄付金額の30％以下に相当する商品を地元の生産者などから購入し、返礼品として寄付した人に送付します。

「食品だけでなく、日用品や電化製品、工芸品、宿泊券など、返礼品の種類は多様に広がっています。地域限定の商品も多く、地域産業を活性化させるという目的もあります。何より、実質2000円の自己負担で、返礼品として食品や生活必需品などがもらえ、節約効果が大きいのが魅力です」（森口さん）