引っ越しや移住、同居や育児など、自治体でもらえるユニークな助成金って？知っとくと助かる！：「社労士が解説③」【マネー講座】引っ越しや移住、同居や育児など、自治体でもらえるユニークな助成金って？知っとくと助かる！：「社労士が解説③」【マネー講座】

生活に役立つ助成金いろいろ

生活にかかるお金で、自治体に申請することでお得になる助成金の一部をご紹介。ほかにもユニークな助成金制度がいろいろあるので、住んでいる自治体のホームページや広報紙などを小まめにチェックして、お得な情報を逃さないようにしましょう！

①省エネ家電購入補助金

省エネ性能の基準を満たした家電や給湯器を購入すると、購入金額の一部が戻ってくるもの。現金で給付されるケースのほか、PayPayなどのポイントや商品券を付与する自治体もあります。自治体によって予算上限に達したら終了という場合も多いので、お得なチャンスを逃さないように確認しておきましょう。

★神奈川県横浜市の場合
エコ家電応援キャンペーン

エコ家電の購入（本体）の購入価格の20％（1台あたり上限3万円）分を還元。
※現在のキャンペーン締め切り：2024年12月26日（予算上限に達し次第、早期終了の場合も）

②家事・育児サポート事業

共働き家庭の家事負担を軽減するため、民間業者による家事・育児サポートを利用できる制度を設けている自治体もあります。

★東京都文京区の場合
おうち家事・育児サポート事業

文京区内に住所のある、満３歳未満の乳幼児を養育する世帯で、育児支援又は家事支援が必要なときに、区から支給される「おうち家事・育児サポート券（※）」を使用することで、区が指定した民間事業者に委託することができます。
おうち家事・育児サポートの利用料は、１時間あたり1000円（サポート券１枚分）。
サポート作業中は、保護者が在宅していることが条件で、テレワーク等の就労目的で在宅している場合は対象外です。

※「おうち家事・育児サポート券」の交付枚数は、子どもの年齢によって異なります

③習い事・塾代助成金

経済的な理由で子どもを塾や習い事に通わせることが難しいという状況を解消するため、自治体で塾代・習い事代の助成事業を実施しているところがあります。

★大阪府大阪市の場合
大阪市習い事・塾代助成事業
大阪市内の小学5年生～中学3年生を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの習い事にかかる費用を助成する制度。半年ごと（4～9月／10～翌年3月）に申請することで、「大阪市習い事・塾代助成カード」が発行され、子ども１人あたり月額1万円まで利用できます。