ふるさと納税、10月から何が変わった？ 最新情報をふるさと納税プランナーが解説！【マネー講座】

地場産（その地域で作られたもの）であるかどうか、他の地域から持ち込んだ原材料に過度な価値を付けていないか、一般の販売価格と比べて高額すぎないかなど、製造工程や価格の妥当性が厳しくチェックされるようになります。「その地域とのつながり」がより重視される方向になります。

これまで各自治体は、ふるさと納税による寄付額のうち「５割まで」を返礼品や送料、事務手数料などの経費に充てられましたが、2026年10月から2029年にかけて段階的にその割合が引き下げられ（※）、2029年10月以降は「４割以内」に引き下げられることが決まりました。
これにより、ポータルサイトの手数料やワンストップ特例事務費、配送コストなどがより一層精査されると予測されます。

上記の見直しポイントのほか、2027年の寄付分から、高所得者の「住民税の特例控除」に193万円の定額上限が設けられました。このルールは、制度の公平性を保つため、一部の超高所得者の税優遇を抑えるのが目的。対象となるのは、給与収入のみの会社員の場合、「年収約１億円以上」の方。そのため、一般的な収入（数百万円～数千万円）の家庭には影響がないので、これまで通り上限額のシミュレーションをして寄付を行えば問題ありません。
ただし、不動産売買などでその年だけ数千万円の臨時所得があり、住民税の所得割額が非常に高額（目安として965万円以上）になるケースは要注意！ この場合、特例控除が193万円で頭打ちになって自己負担が増えるため、税理士などに事前に確認するようにしましょう。

クレジットカードやスマホ決済なら、年末ギリギリでも即時決済されますが、銀行振込やコンビニ決済にした場合、入金確認に時間がかかるため、12月末の決済は避けた方が無難。できるだけ早めに支払いを済ませるよう心がけましょう。

ワンストップ特例制度（確定申告をせずに税金控除を受けるための申請方法）の申請は、翌年1月10日必着（2026年分は2027年1月10日）。年末ギリギリに寄付すると、自治体から送られてくる書類郵送が間に合わないこともあります。
その場合は、自分でサイトから申請書類をダウンロード（※）して印刷・郵送するか、スマホで完結する「オンラインワンストップ申請（要マイナンバーカード）」に対応している自治体を選ぶと安心です。また、送り先が自治体の役所ではなく、「自治体が委託している外部センター」宛になっていることが多いので、サイト上で送り先の住所をしっかり確認することを忘れずに！
もしワンストップ特例の書類に不備があった、５つの自治体以上寄付をしていたという場合は、確定申告をすることで税金の控除を受けることができます。確定申告を行う場合は、2027年2月16日から3月16日までに申請する必要があります。確定申告を行う場合も、余裕を持って申請に必要な書類をまとめておくようにしましょう。

※このページで掲載している情報は、2026年10月26日現在のものです。おすすめの返礼品は、寄付金額の変更や申し込みが終了している場合もあります

illustration:Momoko Kijima　text ＆ web edit：Hayami Mitomo
※写真・イラスト・文章の無断転載はご遠慮ください