【マネー講座】 ６月から実施の「定額減税」。わが家の収入への影響は？ 「社労士が解説①」 【マネー講座】 ６月から実施の「定額減税」。わが家の収入への影響は？ 「社労士が解説①」

減税はいつから？ 所得はどれくらい変わる？

「所得税」と「住民税」で減税される時期や方法が異なります。
会社員は６月の給与から控除対象となるので、６月分の手取り額が多くなります。ただし、所得が低いと、７月以降何回かに分けて所得税が控除されます。一気に世帯全体の減税額が反映されるわけではないので、７月以降の減税効果は実感しにくくなるかもしれません。

控除額は給与明細に記載されているので、しっかりチェックしましょう。

＜所得税の定額減税の実施方法＞
会社員の場合、2024年６月１日以降に支給される給与の源泉徴収額から対象となります。
控除される金額が３万円（１人分のみ）で、６月に源泉徴収される所得税が３万円以上の場合は、６月で控除は終了します。

でも、扶養家族の人数や所得によっては、６月分の納税額から減税額すべてを差し引けないことが。その場合、７月以降の所得税から順次差し引くことになります。

例えば、納税者本人と扶養家族３人の場合、所得税の定額減税額は計12万円。毎月の給与にかかる所得税が１万1750円、６月のボーナスにかかる所得税が９万3000円だと仮定すると、６月の給与とボーナスが支払われる際に合わせて10万4750円減税されますが、12万円には届きません。このため、７月の給与でも１万1750円減税され、それでも残る3500円分は８月に減税されるという流れになります。

＜住民税の定額減税の実施方法＞
会社員の場合、2024年６月分は住民税の徴収がなく、７月以降、2025年５月までの11カ月間で、納税者本人と扶養家族分（１人当たり１万円）の減税分を均等して控除される形になります。