知らないと損をする！ 節税になる「医療費控除」をわかりやすく解説【マネー講座】

医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、その一部を所得から差し引くことができる制度。控除された分の所得が減ることで、結果的に支払う税金が少なくなります。
会社員の場合は所得税の過不足を調整する「年末調整」を会社で行いますが、医療費控除は自身で確定申告を行う必要があります。なお、医療費控除の還付申告は、５年間さかのぼって申請可能。もし申告し忘れていたとしても、領収書などが残っていれば後から申告することができます。

医療費控除は、自分自身だけでなく、生計を共にしている家族にかかった医療費を合わせた金額が対象になります。例えば、子育て世代であれば、子どもの歯科矯正や出産費用の自己負担分なども合算できます。
ただし、支払った医療費がすべて申告できるわけではなく、一定の金額（※１）を超えた場合のみ申告が可能。また、共働き家庭の場合は夫か妻のどちらか一方の所得控除にしか適用されません。収入が多い人が家族の分をまとめて申告すると節税効果が高くなります。

※１ １年間にかかった医療費の合計額が10万円未満の場合は、医療費控除の対象外です

医療費控除を申告しても、対象の控除額がそのまま戻ってくるというわけではありません。
例えば、家族全員分の年間医療費が30万円で、保険金の補てんが０円だった場合、30万円から10万円を差し引いた20万円が医療費控除の対象に。この20万円分の所得がなかったものとして税金が計算され、所得税・住民税の節税につながります。

医療費控除をチェックすると、「セルフメディケーション税制」という言葉を目にすることも多いでしょう。
セルフメディケーション税制は、ドラッグストアなどで特定のOTC医薬品を購入した場合に、所得控除が受けられる制度。所得税・住民税を納めていて、健康診断を受けるなど日ごろからきちんと健康管理を行っている人が対象です。医療費はそれほどかかっていなくても、市販の風邪薬や胃腸薬などをよく買うという人は要チェック！
2025年末に公表された税制改正により、2027年からはスイッチOTC医薬品に係る税制措置の適用期限が撤廃されて恒久的な制度となり、対象となる医薬品の範囲が拡大されます。日ごろから、対象となる医薬品を購入したときのレシートを保管しておくように習慣づけておきましょう。

セルフメディケーション税制で申告できるのは、対象となる商品を年間1万2000円以上購入した場合。1万2000円を超える部分（上限8万8000円）が所得控除の対象となります。
ただし、確定申告する際は、従来の医療費控除と合わせて申告することはできません。対象となる控除額を比較したうえで、医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらかを選択する必要があります。

医療費控除の対象になるのは、通院や入院でかかった費用だけと思われがちですが、実はそれ以外にも対象となる費目がいろいろあります。基本的には、「治療目的」に関わる支払いは医療費控除の対象、「予防や美容目的」の支払いは対象外と判断するのがいいでしょう。
対象になるもの、対象外のものの代表的な費目は、以下の一覧を参考にしてみて。

医療費控除は年末調整では手続きできません。会社員やパート・アルバイトの場合でも、自分で確定申告を行う必要があります。確定申告の期間は、通常2月中旬〜3月中旬の間。申告の対象となるのは前年の１月１日～12月31日の間に支払った医療費です。
申告する際には、医療費の領収書を提出する代わりに「医療費控除の明細書」を記載して提出します。医療費の領収書は、明細書を作成したからといってすぐ処分しないように注意して。税務署から医療費の領収書の提示又は提出を求められる場合があるため、確定申告期限から５年間保管しておく必要があります。

Illustration:Yu Tokumaru　text ＆ web edit:Hayami Mitomo

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※このページで掲載している情報は、2026年8月20日現在のものです