資産を生かすNISAとiDeCoの賢い使い方は？ 【マネー講座】

子どもが8歳未満なら、NISA活用もあり

NISAの積立投資信託は、投資期間が長くなるほど元本割れのリスクが低くなるので、最低でも10年は積み立てを継続したいもの。すでに子どもが9歳以上の場合は大学進学まで10年ないので、進学費用をNISAですべて準備するのはリスクがあります。また、子どもが8歳未満の場合でも、NISAだけで準備するのではなく、定期預金や学資保険なども並行して確実に貯めていくようにしましょう。

変更はいつでも可能。
ただし売却ではなく、新たな商品を追加

途中で投資信託の商品を変更したい場合、現在積み立てている商品を売却するのではなく、積み立てを休止して、新たな商品を追加する形に。一度売ってしまうと、それまで積み上げた利益がリセットされ、1からのスタートになってしまいます。積み立てを停止した商品でも、非課税で保有し続けることは可能です。長く保有し続けていれば利益が増えていく可能性も十分あります。

ライフイベントに合わせて
段階的に売却しよう

NISAはいつでも引き出しできるのがメリット。例えば、15年後の子どもの大学進学費用、マイホームの頭金など、ライフイベントに合わせて、計画的に売却時期を決めましょう。でも、必要な時期に価格が下がっている場合もあるので、一度にまとめて売るのではなく、市場の状況を見ながら段階的に分散して売却するようにして。

ネット証券ならスマホから簡単に売却できる

ネット証券であれば、NISA口座の商品の売却は、サイトまたはアプリの「保有商品一覧」から対象銘柄を選んで「売却」を選択し、売却する数量とパスワードを設定するだけ。保有している商品は原則としていつでも売却できますが、手続きをしてから入金までは、７～10日程度（約定から２～５営業日）かかります。

資産の一部を取り崩しながら
残りは運用するのがベスト

NISAは非課税期間が一生涯なので、リタイア後も継続して運用していくのがベスト。年金だけでは足りない生活費分をNISA口座の商品から少しずつ取り崩して補い、残りはそのまま運用を継続していけば、資産寿命を延ばすことができます。

バランス型・全世界分散投資の商品がおすすめ

iDeCoには、投資信託以外に、元本確保型商品の定期預金、保険商品もあります。ただし、定期預金、保険商品は金利が低く、利息が手数料を下回ると元本割れする可能性もあるので要注意！
投資信託でリスクを減らして安定したリターンを狙うなら国内外の株式・債券などを組み合わせた「バランス型」の商品を選びましょう。ある程度のリスクがあっても高いリターンを狙うなら世界中の株式に分散している「全世界型」の商品から選ぶのがおすすめです。

解約はできないけど、
掛け金の減額や一時停止はOK

iDeCoは原則60歳まで解約できません。支払いがきつくなった場合は、年１回掛金額を変更する手続き（金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出）が可能です。また、一時的に積み立てを停止する場合は、金融機関に「加入者資格喪失届」を提出する必要があります。
ただし、掛け金を減額したり、一時停止した分は、所得控除が受けられなくなり、受取金額も減って、受け取るときの節税メリットが小さくなるので注意しましょう。

企業型ＤＣは会社が
掛け金を負担してくれる年金制度

企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛け金を毎月積み立てて（拠出）、従業員（加入者）が自ら投資先を選んで投資運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取る年金制度です。掛け金は、給与と別枠で支給されるため、非課税になるのがメリット。
一方のiDeCoは、国民年金基金連合会が実施する制度で、掛金は加入者が負担するという点が大きな違い。決められた限度額の枠内であれば、iDeCoと企業型DCを併用することもできます。

公的年金を受給する前の
つなぎとしてiDeCoを活用しよう

iDeCoは、60歳から75歳の間で受け取り開始時期が選べます。公的年金の受給は、65歳から70歳に繰り下げると年金額が増えるため、それまでのつなぎとしてiDeCoを受け取るのが得策です。
受け取り方は、全額を一気に受け取る「一時金方式」、年金のように分割して受け取る「年金方式」、一時金の金額を決めて残りを年金方式で受け取る、２つの方式の併用型の３つがあります。

税制優遇制度を理解して
ケースバイケースで判断を

「一時金方式」は、退職金と同じとして扱われ、退職所得控除が適用。退職金がない人は「一時金方式」で控除枠をすべて使えるのでメリット大！
会社の退職金がある人がiDeCoや企業型DCの一時金を受け取った場合、退職金を受け取るまでに10年以上空けないと退職所得控除が適用されません。退職金を受け取る場合は19年空ける必要があるため、一時金で受け取るならiDeCoを先に受け取り、10年空けて退職金を受け取るようにしましょう。
また、iDeCoの積立額が多い人は、一時金で控除枠を使い切り、残りを「年金方式」で受け取ることで、両方の税制メリットを活用することができます。