LIFESTYLE

：2026.04.27

40代から始めるならNISAとiDeCo、どっちを優先すべき？【マネー講座】

LIFESTYLE

：2026.04.27

40代からの資産運用で大切なのは、NISAやiDeCoの制度を活用して、無理のない範囲でじっくり資産を育てていくこと。NISAとiDeCoの特徴や40代向けの投資方法について、ファイナンシャル・プランナーの丸山晴美さんが解説します。

Index

そもそもNISAとiDeCoは何が違うの？
NISAのメリット、デメリット
iDeCoのメリット、デメリット
40代から始めるならどっちがいい？
教えていただいたのは…丸山晴美さん

そもそもNISAとiDeCoは何が違うの？

投資に関するキーワードでよく目にするNISAとiDeCo。「その違いがイマイチわからない」という人に向けて、わかりやすく解説します。

NISAは投資信託や株式の運用益が非課税になる少額投資非課税制度で、iDeCoは将来の年金を自分で準備する私的年金制度。
それぞれ対象となる金融商品や年間の投資上限額や、途中で引き出し可能かどうかなどの違いがあります。まずはそれぞれの特徴をしっかり確認しておきましょう。

丸山さん

NISAとは？

生涯ずっと非課税で運用できる投資制度

NISAは、株式や投資信託に投資して得た利益に対する税金が非課税になる国の制度。
金融庁が指定した長期の分散投資に適した投資信託※１や、ETF※２の商品に限定される「つみたて投資枠」と、投資信託、ETF、株式、不動産など幅広い商品に投資できる「成長投資枠」があります。
それぞれの枠で投資できる限度額が決まっていて、「つみたて投資枠」は年120万円まで、「成長投資枠」は年240万円まで（生涯で投資できる限度額は1800万円。このうち成長投資枠は1200万円まで）。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は並行して利用することができます。

※１　投資家から集めた資金をもとに、お金のプロ（ファンドマネージャー）が、株式や債券などに分散して投資・運用し、その運用の成果として生まれた利益を投資家へ分配する金融商品。100円単位で積み立てできる投資信託もあります
※２　証券取引所に上場している投資信託のこと。日経平均やS＆P500などの指数に連動するよう運用され、株式と同じようにリアルタイムで価格が変動するのが特徴

iDeCoとは？

節税しながら「じぶん年金」が作れる制度

iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、公的年金では足りない老後資金を投資商品で積み立て、私的な年金をつくれる国の制度。
加入対象は、原則20歳から65歳未満まで。投資信託のほか、「元本確保型商品」の定期預金、保険商品などのラインナップから選択できます。掛金は最低5,000円から設定でき、上限額は公的年金の被保険者種別や、勤務先の企業年金制度の加入状況によって異なります。
2026年12月に法改正が施行され、自営業の人は上限が現行の月額68,000円から75,000円に、会社員・公務員は現行の月額2万3,000円から6万2,000円に引き上げられます。また、加入できる年齢の上限が現行の65歳から70歳に拡大されるので、積立期間をより延ばせるようになります。

NISAのメリット、デメリット

NISAのメリット：その１

投資の運用益がずっと非課税

通常、株式や投資信託の投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座で投資をして得た利益（譲渡益、配当金、分配金）は非課税となり、所得税や住民税が課されません。しかも、非課税期間は無期限なので、長期的に運用できる分、複利の効果が得やすくなります。

NISAのメリット：その２

取り崩しながら運用できる

NISAで保有している投資商品は、好きなタイミングで売却が可能。例えば、マイホームの購入資金に使うなど、大きな出費があるライフプランに合わせて、少しずつ取り崩して活用することもできます。

NISAのメリット：その３

少額からでも投資できる

NISAの対象となっている投資信託は、少額でも積み立てて投資できます。最低投資金額は金融機関によって異なりますが、月々100円から始められるところも。途中で積立額を変更したり、投資商品を追加したりすることも可能です。

NISAのデメリットは？

☐ NISA口座は、すべての金融機関で一人一つまでしか作れない
☐ 「つみたて投資枠」では、国が定める基準をクリアした一定の商品以外は選べない

iDeCoのメリット、デメリット

iDeCoのメリット：その１

所得税と住民税が安くなる

iDeCoの掛け金が全額、所得控除の対象に。年末調整や確定申告で手続きをすると、その年の所得税と、翌年分の住民税の負担を減らすことができます。会社員や自営業、専業主婦（主夫）といった加入条件によって、掛け金の上限額が異なります。

iDeCoのメリット：その２

運用期間中の利益が非課税に

NISAと同様に、投資商品の運用期間中の利益には税金がかかりません。儲かった分がまるっと受け取れます。

iDeCoのメリット：その３

受け取るときの税金の負担が軽くなる

iDeCoで積み立てたお金を受け取るとき、一括でまとめて受け取る「一時金方式」では「退職所得控除」、分割で受け取る「年金方式」では「公的年金等控除」が適用され、一定額まで非課税になります。

iDeCoのデメリットは？

☐ 10年以上の加入期間が必要で、原則60歳まで引き出せない

☐ 途中で解約できない

☐ 加入時や運用時に手数料がかかる

2/2Pages

40代から始めるならどっちがいい？

NISAとiDeCo、どちらを優先するかは、家庭ごとのライフプランや目的、働き方などによってケースバイケースです。投資資金に余裕があるなら、NISAとiDeCoを併用するのがおすすめ。二つの制度を併用することで、デメリットをカバーし合いながら両方のメリットを得ることができます。

例えば、厚生年金や退職金がない自営業者、企業年金がない、または退職金が少ない会社員は、iDeCoを優先的に活用しましょう。これらの条件に当てはまる人は、掛け金の上限額が高く、所得控除の節税メリットも大きくなります。
専業主婦（夫）は、iDeCoの所得税控除が受けられませんが、運用益が非課税になるなどのメリットはあるので、いずれ働くつもりであれば、早めに始めておくのも一案です。

丸山さん

資産を有効活用する方法は？

NISAとiDeCoの使い方をチェック

教えていただいたのは…丸山晴美さん

ファイナンシャル・プランナー　丸山晴美さん

2001年に節約アドバイザーとして独立し、ファイナンシャル・プランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得。自身の経験に基づいた初心者にわかりやすいアドバイスが好評。著書に『大人のおしゃれ手帳特別編集　年間100万円！がんばらなくても貯まるお金の習慣』（宝島社）など多数。一児の母。
丸山晴美のらくらく節約生活