【お金の基本学び直し➀】 実はよく知らない「金利」の仕組みを学ぼう！：マネー講座

「金利」は、お金の貸し借りの際に発生する”レンタル料”のようなもの。お金を貸した側は見返りとして「利息」を受け取ることができ、お金を借りた側は対価として「利子」を支払います。貸し借りした金額に対してどれくらいの割合で利息・利子が発生するのかを表すのが金利で、パーセント（％）で表記します。
例えば、100万円を年金利１％で借りた場合、１年後に利子１万円を足して返す必要があります。反対に、お金を貸した側は同じ金利の条件であれば、１年後に利息１万円が受け取れるということ。
銀行にお金を預けるということは、銀行にお金を貸すことになるため、銀行が設定した金利の割合に応じた利息を受け取ることができます。一般的に、普通預金よりも定期預金のほうが金利が高く、預入期間やキャンペーンなどの条件によって金利の設定は異なります。

「金利」と聞いて、まず金融機関の預貯金やローンの金利をイメージするのではないでしょうか。それらは、経済環境等を考慮して各金融機関が決めていますが、その際の指標となっているのが「政策金利」です。政策金利は、市場に出回るお金の量を調節するために活用する金利のことで、日本銀行（日銀）が「金融政策決定会合」において決定しています。

金利には、１年未満の取引に使われる「短期金利」と、１年以上の取引に使われる「長期金利」があります。
短期金利は、日銀の金融政策によってほぼ決まり、普通預金や住宅ローンの変動金利などに影響します。一方の長期金利は、10年ものの国債の利回りを指し、住宅ローンや自動車ローンの固定金利が連動して上下します。

日本ではバブル経済崩壊後、長引く不景気への対策として、2016年からマイナス金利政策がとられてきました。その後、2022年4月以降は消費者物価指数は継続的に2％を超過し、2024年の賃上げ率は33年ぶりの高水準に上昇。
景気回復の兆しが見えてきたことで、日銀は2024年３月に「マイナス金利政策」を解除し、17年ぶりに政策金利が引き上げられました。それ以降、金利は段階的に引き上げられ、2026年9月時点では金利1.25%まで引き上げられています。

「金利のある世界」になったことによる影響は、企業や市場の動きだけでなく、私たちの生活にも直結しています。

金利上昇によるメリットの一つが、普通預金や定期預金の受取利息が増えること。預金が多く、住宅ローンなどの借入が少ない家計ほど、恩恵を受けやすくなります。
また、金利が上がることで、生命保険会社が契約者に約束する利回りである「予定利率」を引き上げる可能性もあります。貯蓄性のある保険の返戻率が上がったり、保険料が引き下げられたりするので、新規加入する人にとってはメリットがあります。

個人向けの10年ものの国債は、基準金利に応じて適用利率が見直されるため、金利上昇の恩恵を受けやすくなっています。新しく発行される国債は、市場の利回りに近い条件で表面利率が決まるので、金利上昇しているときは新発債の利回りも上がりやすくなります。金利上昇以前に購入された債券は、元々の金利が低いため、価値が下がってくる可能性があります。
個別株は、業種によって金利上昇による影響に差が出ると考えられます。一般的に借入の多い企業や高成長株は不利になりやすく、銀行などの金融機関は追い風になりやすい傾向があります。

金利上昇の影響を受けやすいのが、住宅ローン、自動車ローンなどの借入金です。特に購入金額が大きい住宅ローンは、「支払い額が大幅に増えるのでは？」と心配になっている人もいるでしょう。
現在、変動金利型の住宅ローンを借入している場合、今後の金利上昇によって、返済額や返済期間などに影響が出る可能性があります。今後の返済に不安があり、預貯金に余裕資金があるのであれば、繰り上げ返済をするのも一案です。

金利上昇と聞くと、ローンの負担が増えるなど、あまり良いイメージを持たない人も多いようですが、デメリットばかりではありません。物価の安定や預金利息の改善、輸入コストの低下など、家計や経済にプラスの効果が期待されます。
「金利がある世界」になったことで、これまであまり意識していなかった、日銀の発表や為替、物価の動向などのニュースに目を向ける機会も増えていくはず。今は、「利上げがあっても耐えられる金額でローンを組む」「金利を味方につけて投資で資産を増やす」など、インフレ時代の新しいマネー戦略を考えるチャンスでもあります。