【お金の基本学び直し➁】知らないと損をする⁉ 年末調整の正しい申告方法:マネー講座

会社員の場合、会社側が社員に代わって毎月の給与から所得税を天引きして、国に納めてくれています。この仕組みが「源泉徴収」です。ただし、毎月引かれているのは概算の金額で、扶養家族の増減や保険料控除などは反映されていません。
そこで、１年間の実際の給与や控除額をもとに正しい税額を計算する手続きのため、12月に提出するのが「年末調整」です。年末調整の申告によって再計算され、税金を払いすぎていた場合は還付（給与に反映）、足りなかった場合は追加徴収が行われます。

2026年の税制改正により、所得税の計算に関わる控除が前年度から変更されます。
所得税控除の変更でチェックすべきは、➀基礎控除の引き上げ、➁給与所得控除の最低保証額の引き上げ、➂配偶者・扶養親族の所得要件の拡大、➃生命保険控除の引き上げの４つです。

基礎控除は、所得税を計算する際に働き方や収入にかかわらず誰でも自動的に差し引かれる控除。控除の金額が大きいほど税金がかかる所得が少なくなります。2026年分は、この金額が所得の水準によって変わります。会社員の場合は年末調整で自動的に処理されるため、自分で手続きする必要はありません。
なお、この上乗せ分は2026年分・2027年分の時限措置です。2350万円を超える高所得層は、これまでどおり基礎控除が段階的に縮小・消失する仕組みが続きます。

会社員は、自営業者のように仕事の必要経費を自由に計上することはできません。税金を計算する際、給与収入から必要経費のかわりに差し引くのが「給与所得控除」です。
この最低保証額が2025年分の65万円から2026年分は74万円に引き上げられます。

会社員（合計所得金額が1000万円以下）が生計を一にする配偶者は、会社員とその配偶者の合計所得金額に応じて「配偶者控除」「配偶者特別控除」が適用されます。
配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額の要件は、58万円以下から62万円以下（給与収入のみの場合は136万円以下）に引き上げられました。また、配偶者特別控除額が満額受けられる配偶者の合計所得の上限は95万円以下（給与収入のみの場合は169万円以下）、控除がなくなる上限は引き続き133万円以下（給与収入のみの場合は207万円以下）です。
特定親族（※2）については、合計所得金額62万円超～123万円以下（※3）の場合、「特定親族特別控除」の対象となります。「特定親族特別控除」の要件は、対象者の合計所得58万円超から2026年は62万円超に引き上げられます。

23歳未満の扶養親族（※4）がいる場合、「一般の生命保険料（新契約）」の控除の上限が、4万円から6万円に引き上げられます。
この上限額の引き上げは、2026年分、2027年分の2年間のみに適用される特例です。

年末調整で計算された所得税額が、源泉徴収された所得税の合計額より少ないと、払い過ぎた税金は還付金として12月の給与と一緒に振り込まれるケースが一般的です。
税金をしっかり取り戻すためには、年末調整の書面の「記入漏れ」をなくし、使える控除を無駄なく活用することが大事！

パートやアルバイトをしている配偶者や扶養親族の所得金額によって、配偶者控除・特定親族特別控除の対象となるかどうかの分かれ目に。配偶者、扶養親族の給与明細などを確認して、正しく申告するようにしましょう。

2022年10月から「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の加入条件が緩和され、加入が難しかった会社員の方でも一定の条件を満たすことで、原則加入できるケースが増えました。
「iDeCo」で積み立てた分の掛金は全額所得控除の対象になり、年末調整を行うことで掛金が課税対象額から差し引かれるため、節税につながります。

会社員の場合、原則として年末調整を受けていれば確定申告は不要です。
ただし、一定の要件に該当する場合や年末調整の対象外である控除を受けたい場合には、自分で確定申告を行う必要があります。
以下に当てはまる人は、確定申告に必要な書類などを準備して、申告忘れがないようにしましょう。